利用規約

1. 「当サイト」とは、「Mani Mani」に係るウェブサイト（関連するウェブサイト等を含みます。）をいいます。
2. 「利用者」とは、 本サービスに関するご相談やお問い合わせをされ、または本サービスを実際に利用する者をいいます。
3. 「お見舞金」とは、当センターが事前に定めた算出方法に従って、特定の条件下で交通事故に遭われた利用者に支払う金銭その他の経済的価値を持つもの(デジタルデータを含みます)をいいます。
4. 「アンバサダー」とは、事故に遭われた方をサポートする目的で当センターに情報提供をする利用者のことをいいます。
5. 「資料等」とは、当センターが利用者に送信(送付を含みます。)する交通事故に関して生じ得る問題解決の参考となるデータや情報のことをいいます。
6. 「本契約」とは、本サービス利用のための利用者および当センターを当事者とする契約のことをいいます。
7. 「特別費用」とは、事故に遭われた利用者が、当センターから紹介のあった資格者・専門家から法律的・心理的な支援・アドバイス・助言等を受けるために当該資格者等と契約を結んだことを前提に、当センターが所定の条件のもとで当該利用者に請求することのできる費用をいいます。

1. 本規約は、利用者の本サービスの利用に関する一切の事柄に対して適用されます。
2. 当サイトに表示された利用上のルールや注意事項その他の本サービスに関係のある事項も本規約を構成するものとします。なお、当該事項(最新で、かつ誤りのないものに限ります。)と本規約の各規定を比較して、その内容に齟齬があるときは、当該事項が本規約に優先して利用者に適用されるものとします。
3. 本規約の効力は、当サイトのアップデートに影響を受けるものではありません。引き続き利用者に本規約は適用されます。なお、本サービスの内容が大幅に変更される際は、本規約の改訂を行った上で変更を実施するものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、本サービス利用のための申込みを行うものとします。連絡の手段に関わりなく、申込みや利用契約締結のご検討における当センターへのご相談は無償で行えます。
2. 当センターは、合理的に判断して交通事故被害者の支援等に適さない事情が利用者に存在することが判明した場合は、いつでも本契約を取消し、または契約成立の意思表示を撤回することができるものとします。なお、当センターによる一方的な契約取消し等によって当該利用者に何らかの不利益が生じた場合でも、当センターはその責任を負わないものとします。
3. 当センターは、妥当な範囲で本サービスの内容、申込みの方法等を任意に変更できるものとします。
4. 当サイトの視聴覚表現やメニュー機能について、当センターは、いつでも任意に設定・変更できるものとします。また、当センターは、利用者に対し、当サイトの機能を向上させる義務を負いません。
5. 当センターは、利用者とのご連絡において閲覧した連絡内容その他データ等について、利用者の通信の秘密を守るものとします。
6. アンバサダーは、当センターが事前に定めた条件を満たした場合にのみ、受取等の権利を得るものとします。この条件には、アンバサダーと関係のある利用者が当センターの公式LINEを友だちに追加し、かつ、現実に整骨院等に通院すること、および、アンバサダーが利用者から知らされた暗号キー（当センターによって生成され、アンケートに所定の回答をした利用者にお伝えするものです。）をLINE上で入力・送信することで利用者との関係性が明らかになったことが含まれます。例えば、利用者が通院をせず、またはアンバサダーが正しい暗号キーを送信せず、もしくは暗号キー自体を当センターに提供できなかった場合には、アンバサダーとしてのいかなる権利も発生しませんので、あらかじめご了承ください。
7. 利用者は、本サービス利用の結果について自ら責任を負うとともに、インターネット接続のための通信費その他通信に必要な費用を負担するものとします。
8. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力の関係者でないことを保証するものとします。反社会的勢力には、暴力団員、暴力団準構成員、特殊知能暴力集団等に属する者、その他これらの者と同視できる者が含まれます。
9. 本サービスに関する事業が民法・会社法等の法律上の行為によって第三者に譲渡されるときは、当センターは、その譲渡の際に各利用者の承諾を得ることを必要としないものとします。

1. 当センターは利用者に支払いその他経済的価値を有する物・データを譲渡・送信すべきときは、当センターの定める方法によって合理的な期間内に実施をします。
2. 利用者の責任によってお支払いに係る費用が増加したときは、その増加分の費用は当該利用者の負担とします。
3. お支払いに関する事項(金銭等の受取り方法を含みます。)について、当センターと異なる事業者が関与することとなったときは、利用者は当該事業者の規約等に従うものとします。
4. 利用者がもし特別費用を負担するときは(1.7をご参照ください。)、当センターの定めに従って、当センターに支払いをするものとします。この場合において、特別の定めがない限りは、支払いに必要な費用を要するときは、その費用は利用者の負担とします。

1. 交通事故に遭われた利用者とは、主に被害を受けた方を指しますが、過失相殺による加害側である場合も含みます。ただし、刑法その他の特別法に違反する行為による、または相手方に過失がなかった場合の加害側は除くものとします。
2. 本契約で当センターが利用者を総合的に支援できるのは、原則として、当センターとの事前の特別の合意があった場合を除き、当該利用者が自賠責保険の適用を受け、通院できる場合です。

1. 当センターは、利用者に対し、本サービスの利用が利用者の需要に適合することを保証しません。
2. 当センターは、利用者に対し、利用者に提供した情報が情報として完全なものであり、最新のものであり、および有用であることを保証しません。また、本サービスの内容が不変であることも保証しません。
3. 本サービスにおいて、当サイトが全ての通信端末やOSのバージョンに対応可能なこと、安定して継続的に利用できること、およびシステム・サーバーの障害・保守等の作業があった場合に当サイトを構成する内容の全部または一部に利用上の不具合が生じないことのいずれも保証されるものではありません。

1. 当センターは、利用者自らが本サービスを利用することで被った損害を賠償する責任を負いません。
2. 当センターは、不可抗力その他のやむを得ない事由で、利用者へのご連絡の送信、資料等の送信、およびお見舞金の支払いが合理的な期間遅滞し、または当センターの特定の利用者に対する履行が遅滞した場合でも、利用者に対して法的な責任を負いません。
3. 当センターは、本サービスの内容変更、および本サービスの全部もしくは一部の停止、または廃止があったことで、利用者に何らかの不利益や損害が生じた場合でも、その責任を負いません。
4. 当センターは、その紹介をした整形外科等の病院・整骨院が利用者に対して行った指示や施術等によって、当該利用者の身体的機能が低下・喪失し、または身体の損傷や障害等の程度が拡大したときに、当該利用者にその賠償や補償を行うものではありません。
5. 当センターに免責が認められず、利用者に損害賠償責任を当センターが負う場合においても、その賠償責任の範囲は、当センターに故意または重大な過失があった場合を除いて、当該利用者が直接かつ現実に被った通常損害の範囲に限定されるものとし、特別な事情から生じた損害に対する賠償責任は負わないものとします。

利用者は、以下のような行為を行ってはならないものとします。

1. 交通事故に遭われた方の全般的なサポートという本サービスの提供目的に反する一切の利用行為
2. 当センターに提供すべき情報の一切について、故意に偽りとなる情報を入力送信またはその他の方法で提供する行為
3. アンバサダーが、事故に遭われた方の個人情報（氏名や連絡先など）を当該者に無断で当センターへ提供すること
4. お支払いを受ける権利その他本契約上の権利義務を第三者に譲渡すること
5. 資料等を第三者に閲覧させること、または有償・無償を問わず譲渡・貸与すること
6. 当センターの不知や錯誤を悪用する一切の行為
7. 当サイトや関連する機能の誤動作の誘引その他の不正な操作
8. 当サイトに組み込まれたセキュリティの機能等を破壊する行為
9. ウィルスの送信、不正アクセス、または利用者の当サイトへのアクセスの妨害
10. 当サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングし、または、そのソースコード、構造等を解析する行為
11. 当センターの相談担当者に対する暴言や誹謗中傷その他の違法な行為を行うなど、当センターによる本サービスの運営を妨害する行為
12. 法律や条例等、公序良俗に反する行為
13. その他、本サービスの利用上著しく不適当であると客観的に認められる行為

1. 連絡手段がメールである場合、当センターの送信したメールの内容が当該利用者のメールソフトや通信端末などの設定により確認できなかった場合であっても、当センターの送信メールは通常時に当該利用者のもとに到着したものとみなし、当センターの連絡は履行されたものとします。
2. お問い合わせの際に所定の情報をご提供いただけない場合には、お問い合わせ内容の入力・送信が完了しないことがあります。

以下にあるような事態が生じた場合、利用者への事前の予告なく、本サービスまたは当サイトの機能の全部もしくは一部が停止されることがあります。

1. 当サイトに関するコンピュータシステム、当サイトの提供に伴い関係する外部の事業者等のシステムについて、緊急の保守の必要が生じ、または障害が生じたとき
2. 大規模な通信障害等の不可抗力の事由が生じたとき
3. その他、本サービスまたは当サイトの提供を停止すべき事態が生じたとき

1. 当センターは、その合理的な判断により、各利用者の事前の同意を必要とせずに、本サービスの内容を妥当な範囲で変更することができるものとします。本サービスの変更を行うときは、あらかじめ相当な期間をおいて、当サイトで変更内容をお知らせします。
2. 当センターは、やむを得ない事由により、本サービスを廃止するときは、廃止の旨を当サイトにて通知するものとします。当センターにとって廃止の時期が明確となったときに、速やかにお知らせします。

1. 資料等の著作権等の権利は、当センターの運営者または正当な他の権利者に帰属しています。利用者は複製、頒布、譲渡、送信、翻案等するなど違法行為を行わないものとします。
2. 利用者は、本サービスの名称および当サイトにおいて使用されるロゴ、商標および標章、本サービスに関する商号や屋号があるときはそれらを違法に使用しないものとします。　
3. 当サイトの著作権は、当センターの運営者または正当な他の権利者に帰属しています。利用者は、当センターの明らかな承諾が無いにも関わらず、当サイトを構成する内容を複製、頒布、譲渡、送信、翻案等するなど違法行為を行わないものとします。

1. 当センターは、事故に遭われた利用者を総合的に支援し、アンバサダーとの円滑な連絡を行うために、これらの利用者の個人情報等を利用し、法律で第三者に提供することが認められた場合を除いてその情報を第三者に無断で提供しません。
2. 広告識別子、通信端末の固有のIDなど、当サイトへのアクセスに関するデータがサーバ等に自動で収集されることがあります。
3. 当センターは、利用者に関する情報の一切を別途定めるプライバシーポリシーをはじめ、関連する最新の法律やガイドラインに従って適切に取扱います。
4. 本サービスに関する事業が第三者に譲渡されたときは、当センターは、利用者から取得・自動収集した利用者に関する情報を譲受人である第三者に譲渡、提供することができるものとします。

利用者は、SNSやウェブサイト等に当サイトへのリンクをすることができます。ただし、以下のリンク行為はお控えください。

1. 当センターの利益・権利を侵害するような態様でのリンク
2. 虚偽の情報を意図的に付加してのリンク
3. 違法行為や犯罪等を助長するようなウェブサイト等へのリンク
4. ポルノやアダルトコンテンツを取扱うウェブサイト等へのリンク

1. 利用者は、当センターに本サービスの利用を終えるための意思表示をした上で、いつでも当センターの承諾なしに本契約を解除することできます。
2. 当センターは、本契約が成立した後に利用者の本規約への違反行為、その他当センターとの信頼関係が破壊されるなど、本契約を維持するのが困難な事情があるときは、いつでも当該利用者に通知の上、本契約を解除することができるものとします。
3. やむを得ない事由によって当センターが利用者を支援できなくなったときは、当センターは当該利用者との合意によって本契約を解除することができるものとします。この場合に、お支払いに関する事項など利用者の権利に関わる事項について協議を行うものとします。

1. 本規約の内容を変更することが妥当なときは、当センターは本規約を変更し、改訂後の利用規約を当サイトに公開します。変更後の利用規約は、その公開をした日から利用者に効力を生じるものとします。
2. 当センターは、本規約改定の際に、変更・追加の内容、当サイトへの公開予定の日など改訂に関する重要な情報を、事前に当サイトにてお知らせします。当該情報に同意できない場合には、本サービスのご利用をお控えください。なお、変更後の利用規約の効力が生じた日以後も、利用者が本サービスを使用されたときは、当該利用者は当該規約に同意しているものとみなされます。

本規約の規定の一部が司法機関によって執行ができないものと判断され、または無効であると判断された場合でも、本規約の各規定は可分のものであるとし、その執行不能または無効とされた規定以外の規定は、引き続き有効であるものとします。

本サービスについて、利用者と当センターとの間に何らかの紛争が生じたときは、双方の協議により、可能な範囲で、当該紛争の解決を試みるものとします。

1. 本規約は、日本の法律に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスの利用に関する争訟は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、調停については東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。